相談できること SERVICE

生命保険も有効な相続対策として活用できます！

当クライフ相続サポートセンター京都では、生命保険を単なる保障商品として捉えるのではなく有効な相続対策として活用して頂くために、「相続と保険の両方のプロ」の目であなたの生命保険を診断し、改善すべき点があれば最良の提案を行っています。
生命保険、それはあなたの遺言に匹敵するものです！

「相続対策と生命保険は切っても切れない関係である」と言っても過言ではないくらい、あらゆる相続対策で生命保険は活躍します。

「今契約している生命保険が相続対策上有効な内容となっているのかどうか診断してほしい」、「もっと条件のいい生命保険があれば教えてほしい」、「相続対策の一環として新たに生命保険を契約したいがどんな内容のものがいいか提案してほしい」等々、そんなあなたのご要望に相続のプロと生命保険のプロがタッグを組んでお応えします。

生命保険の死亡保険金は、受取人固有の財産とみなされ他の相続財産とは切り離して考えることができます。つまり、生命保険を契約するということは、「自分に万一の時には○○に△△△△万円の保険金を残したいという自分の意思を明確に形にしておくこと」なのです。 その意味では、遺言の一種と言ってもいいかもしれません。
これを有効に使えば、立派な納税資金対策や分割対策になります。

また、受取った生命保険金には相続税や所得税や贈与税が課せられることになりますが、それは「どんな契約方式で契約していたか」によりますので、自分にとって一番都合がいい契約方式を選んで契約しておくことが重要です。
更に、相続税が課せられるケースでも一定の金額までは非課税枠があります。
折角の非課税枠ですから、是非有効に活用したいものです。

• 納税資金の一部または全部を計画的に準備することができる
• 不動産など分けにくい財産が多い場合は、その代わりに生命保険金を渡すことができる
• 生命保険金にかかる税金の種類を予め選ぶことができる（相続税or所得税or贈与税）
• 相続税がかかるケースでも一定額の非課税枠を確保することができる
• 手持ちの現金を一定の生命保険に変えておくことにより、評価額を下げる （＝相続税額を下げる）ことができる。
• 生命保険金を使って自社株を買い取るなど事業承継対策に使うことができる
• 亡くなると同時に本人名義の預金口座などは凍結されるが、生命保険金は通常1週間程度で支払われるので、葬式代等当座の資金に充てることができる